不動産の相続手続について

⑴　不動産の名義変更

⑵　相続税の申告

⑶　準確定申告

不動産の名義変更は、必要な書類を揃えて、法務局で所有権移転登記申請の申立てをすることで行います。

相続登記の際に必要になる提出書類としては、以下のようなものがあります。

• ・戸籍謄本　※１
• ・相続人全員の印鑑登録証明書
• ・遺言書、遺産分割協議書等　※２
• ・登録免許税相当額の収入印紙
• ・申請する年度の固定資産評価証明書、固定資産納税通知書　※３
• ※１　亡くなった方と相続人の関係（親と子、叔父と甥…等）により必要となる戸籍は異なります。除籍謄本、改正原戸籍などと呼ばれるものもあります。
• ※２　遺産分割協議書、相続分譲渡証書、相続放棄申述受理通知書、相続放棄申述受理証明書、遺産分割調停書、遺産分割審判書等、誰が不動産を相続するかわかる書類
• ※３　固定資産評価額にかかわる書類は、法務局に提出する必要はないため、厳密には必要書類ではありません。

ここでポイントになるのが、相続人が複数いる場合、そのうち一人だけの名義にするためには、遺言書や遺産分割協議書などが必要になることです。

遺産分割協議書の作り方については、こちらをご覧ください。

遺言書があるか、相続人全員が同意をしているか、裁判所の調停や審判などで決着がついているか等の点が名義変更のハードルとなります。

ただし、法定相続分の割合で相続人全員の共有名義とすることはできます。

もっとも、申請書に貼り付ける収入印紙の金額を計算するために、不動産の固定資産評価額が必要になるため、申請に際しては区役所・市役所から取り寄せることになります。

不動産の名義変更は、多くの戸籍が必要になるため手続きが大変です。

また、誰が不動産を相続するかについて相続人間で争いが生じてしまっている場合は、弁護士を入れた話合いや、場合によっては裁判所での手続きも必要になってきます。

そのため、不動産の名義変更でお困りの場合は、まずは専門家に相談してください。